安倍元総理大臣の銃撃事件を受け、警察庁は来月1日から警衛と警護専門の課を新設し、体制を強化します。組織改編が年度の途中で行われるのは極めて異例です。

21日に閣議決定した政令は、来月1日に施行され、警察庁に警衛と警護を専従に行う課を新たに設置することで体制を大幅に拡充するとしています。

警察庁ではこれまで、警備局の警備運用部警備一課の一部で警衛、警護を担当してきましたが、7月に起きた安倍元総理銃撃事件を受け、同じような事態を二度と生じさせないために体制の整備を進めてきました。新しい課は50人体制で、警護を担当する人員をこれまでのおよそ3倍にして、全国の警察の警護計画のチェックなどを行います。

また、今回の改編で暴力団対策課と薬物銃器対策課を統合することも決まり、それぞれの知見やノウハウを共有することで暴力団など組織犯罪の取り締まりを強化していくとしています。