首都・東京のトップを選ぶ東京都知事選挙が告示され、１７日間の選挙戦がスタートしました。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や、延期された東京オリンピック開催の是非などを巡って、論戦が交わされます。

東京都知事選挙には、過去最多となる２２人が立候補し、街頭などでそれぞれの主張を訴えました。

山本太郎氏「『ステイホーム』、ステイホームできます？（コロナの影響で）職を失ったり、給料が減ったり、路上（生活）に出なきゃいけないという状況をいかに止めるかってことが東京のトップの仕事なんですよ。『密です』とか『ディスタンス』とか、わかっとるわ、そんなこと』」

小池百合子氏「『東京大改革２．０』を進めてまいりたい。柱の一番最初にまいりますのは、喫緊の課題であるコロナ対策につきます。都民の命と健康を守り、『稼ぐ東京』をすすめること」

宇都宮健児氏「まず第一にコロナ感染症から都民の命を守る医療体制の充実と、自粛や休業に伴う補償を徹底するということであります」

小野泰輔氏「小池さんに勝つことができる可能性のあるポジションとポテンシャルを持っている、そして行政能力を持っているのは私しかいないと考えています」「もう東京アラートは解除されているんです。街は安全になっていることを都知事自ら示さないといけないんだと思います」

立花孝志氏「今回の選挙の争点は、やはりこのコロナ。これから第２波がきてもどんどん都債を発行して、東京都は十分借金をしてでもやっていけるんですよ。少なくとも飲食店の方やイベント業やっている方、お守りしますよ」

都知事選にはこのほか、七海ひろこ氏、込山洋氏、西本誠氏、押越清悦氏、桜井誠氏、竹本秀之氏、関口安弘氏、服部修氏、斉藤健一郎氏、澤紫臣氏、石井均氏、牛尾和恵氏、内藤久遠氏、後藤輝樹氏、市川浩司氏、長澤育弘氏、平塚正幸氏も立候補しました。

立候補の受け付けは１８日午後５時に締め切られています。

選挙戦では、新型コロナウイルス対策や、来年に延期された東京オリンピックの開催の是非のほか、小池都政の評価などが争点となる見通しです。

新型コロナの影響で、街頭演説を控えてオンラインを活用する人も多く、異例の選挙戦となりそうです。東京のかじ取り役を選ぶ都知事選は、来月５日に投開票が行われます。