９日、東京では新たに２２４人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

１日の感染者としては過去最多の数で、２００人を超えるのは４月１７日以来となります。東京を中心に再び感染が拡大してしまうのでしょうか。

■新たに２２４人感染　都内で過去最多

６日には過去最多となる３０００件以上の検査が行われ、新宿区などでホストクラブやキャバクラなどの従業員らに積極的な検査を行った結果、多くの陽性者が確認されたということです。

８日の東京の感染者７５人の内訳を見ます。

感染経路が分かっていない人が３４人。

“夜の街”関連が男女合わせて２４人。

会食での感染は７人。このうち６０代の男性は、友人２人と飲み会をして、３人とも感染が確認されています。さらに、１０代女性は歓送迎会で感染しています。

家庭での感染が６人。職場での感染が４人です。

８日には、１０歳未満の子ども４人の感染も判明しました。そのうち３人は０歳児でした。また、０歳児ではありませんが、保育園の先生から園児へ感染したケースもあったということです。

■“休業要請”に独自の協力金や見舞金も

都内の感染者の中ではホストクラブやキャバクラなどでの感染が相変わらず多いですが、池袋がある豊島区では８日、ホストクラブを対象に、クラスターが発生した店には区が独自に休業要請を行い、その店には協力金を出すと伝えしました。その時、豊島区の高野区長は小池知事に協力を要請しました。

これに対し東京都は、接待を伴う飲食店が個別の休業要請に応じた場合、東京都が最大５０万円の協力金を支給する方向で調整しています。

一概に“夜の街”関連といっても、感染者が出たか・出ていないか、店舗の規模などによっても状況は違います。そのため、これまでのような業種での一律の休業要請は行わず、区市町村がピンポイントで休業要請を出し、それを東京都が支援する形で経済への影響も最小限に抑えようということです。

区独自の取り組みは他にもあります。

都内で感染者が最も多い新宿区は、感染者に１０万円の見舞金を支給することを決めました。支給の対象となるのは、４月７日時点で新宿区に住民登録がある人です。職場や学校が新宿区にあるというだけでは支給対象にはなりません。

新宿区によると、感染によって本人だけでなく家族も仕事に行けなくなる場合もあり、社会経済活動が制限されることで被る不利益を緩和するための生活支援が目的だということです。新宿区民であれば、過去にさかのぼって申請できます。

■埼玉県、東京への外出自粛を呼びかけ

一方、気になるのが埼玉県です。８日には、緊急事態宣言の解除後で最多となる４８人の感染が確認されました。このうち約半分の２２人がさいたま市の方です。

ここでも多かったのは、ホストクラブの従業員です。２２人のうち１０人が同じホストクラブの従業員で、さいたま市は、クラスター化しているとの認識を示しました。

また、埼玉県内の直近１週間の陽性者の感染経路をみてみると、都内での感染が２０％と多くなっています。埼玉県の大野知事は「あくまでも『東京に行くな』というわけではないが、高齢者や基礎疾患のある人は都内への不要不急の外出を自粛してほしい」と話しています。

■“移動”めぐり…都と国で食い違い

県をまたぐ移動をめぐり、東京都と国とではニュアンスにずれがありました。

結局どうなったのか、小池都知事は８日夕方、次のように話しました。

「（Ｑ．他県への不要不急の外出を控えるようにとのことですが）まだその話ですか。ですから、ご病気がおありの方とかは無理して出かけられない方がいいですよ、ということ。（国と）同じ考え方です」

国と東京都は同じ考え方だと強調して足早に去りました。そして、この約１５分後、西村経済再生担当大臣は会見で次のように述べました。

「私もきょう、小池知事とも本件について話しました。私が申し上げてきた内容と認識を一致している」

つまり、具合が悪い人などは東京都外への外出は気を付けてください、ということで、都外への移動自粛を求めるわけではない、ということで一致しているといいます。

感染拡大を防止しながら、同時に経済活動も維持していくためには、一律ではないピンポイントでの休業要請や協力金など、きめ細かい対応がますます重要になってきています。

２０２０年７月９日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より