北海道と東北沖の日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、国はその後の巨大地震発生に備えるため「北海道・三陸沖後発地震注意情報」という名称で注意を呼びかけます。

国は、「日本海溝・千島海溝沿い」でのマグニチュード9クラスの巨大地震では最悪の場合、死者が最大20万人近くにのぼるとする被害想定を公表しています。

このエリアではマグニチュード7クラスの地震が発生した後に、数日程度の短い期間をおいて、さらに規模の大きなマグニチュード8クラス以上の地震が続けて起こる可能性があるため、内閣府は注意を促す情報発信が必要だとして議論を進めています。

この議論の最終案では、注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖　後発地震注意情報」とし、北海道や東北、関東地方の被害が想定される地域の住民に対して、1週間程度は、揺れを感じたり津波警報などが出たりした場合に、すぐに避難できる準備をするよう呼びかけることになりました。

一方で、後発地震が起こる前の「事前避難」は求めず、社会活動を継続しながら、必要な防災対応をとってもらうとしています。

内閣府は、この「後発地震注意情報」を今年12月にも運用開始する方針です。