新型コロナウイルスの感染者の急増で、保健所の業務のひっ迫が課題となっています。横浜市の対策を取材しました。

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「息苦しさとか、頭痛とかはどうですかね」

保健所業務を行う横浜市の施設。この日、職員は陽性者の健康状態を確認するための電話連絡に追われていました。第5波のときも多忙を極めた保健所。しかし、第6波で対応が変わったことがあるといいます。

横浜市鶴見区　福祉保健センター・市川裕章センター長
「重点観察対象者ということで、そちらの方に聞き取りを重点化する」

職員がヒアリングする対象を感染者全員から、5歳以下や50歳以上の人、基礎疾患や肥満を抱える人など、リスクの高い人に絞りました。

横浜市の山中市長は、オミクロン株の特性を踏まえた対応だったと振り返ります。

横浜市・山中竹春市長
「沖縄や諸外国の状況を見て、1月中旬ぐらいから予想していまして、いろいろ策を講じてきたところです」「多くの方はリスクを軽症や無症状のままでとどまっていますので、重症リスクの高い方を適切にフォローアップして、早く必要な治療をお届けする、この視点が重要だろうと」

また、背景には期待の治療薬の登場も。

横浜市・山中竹春市長
「今、治療薬、抗ウイルス薬にしても中和抗体薬にしても、発症から何日以内に投与しなければいけないっていう縛りがございますので、保健所の方で重症化リスクの高い方を早く同定して、その方に観察のエフォート（労力）をつける必要があると」

一方で、第6波の先を見据えた指摘も。現在、感染症法で全ての感染者の発生は保健所に届けることになっていますが、先月、全国の指定都市市長会を代表して国に見直しを求めました。

横浜市・山中竹春市長
「全部の発生した方（感染者）を登録する必要があるかどうかっていうところも、そろそろ踏み込んで議論しなければいけないっていうふうに感じまして」

一方、リアルタイムで正確な感染者数の増減などを把握することが困難になると指摘もあります。

横浜市・山中竹春市長
「社会的リソースの効率的な配分に向けて、何が必要かという観点から動くべきだろうと思います」「次の第7波が起こるか、起こらないかわかりません。起こってからいろいろ行動しても遅いので、きちんとワクチン接種を進め、かつ、行政がひっ迫しないような感染法上の取り扱いも早期に議論する、こういったことで社会として病気に打ち勝つことができるんじゃないか」

自治体の経験を踏まえた、国全体での議論が求められています。