「パートナーシップ宣誓制度」について盛り込んだ改正条例案が、15日の都議会で全会一致で可決・成立しました。
■11月から運用…性的少数者に証明書
都の「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティのカップルが必要な書類を提出すれば、都が証明書を発行する制度です。手続きは原則オンラインで行われ、子どもの名前も記載できるほか、要件を満たしていれば国籍は問われません。
証明書を受けたカップルは都営住宅に入居できるようになり、今後は公的なパートナーとして行政サービスが受けられるよう検討されています。10月11日から届け出を受け付け、11月1日から運用されます。
当事者団体はこれを受けた会見で「こういった家族がいる、またいることを都が認めているという社会的認知ができることは、暮らしやすさに大きく影響があるものです」と語りました。
■世田谷の同性カップルの思いは？
15日、世田谷区に住む同性のカップルを取材しました。長屋友美さん（35）と緒方瞳さん（26）は既に区のパートナーシップ宣誓を受けていますが、都の制度が認められたことは「まずは素直にうれしい」と話します。
長屋さん
「ちゃんとこういう制度が必要なんだというのが、皆さんが認識してくれてるというところにつながると思うので」
緒方さん
「制度ができてからの方が理解と認知が進むと思うので、大きな一歩になったんじゃないかなと思います」
緒方さんが「できたら（パートナーシップ）組みに行きたいね」と言うと、長屋さんは「うん、そうだね」と応じました。
一方で、手放しで喜べない現状もあるといいます。
長屋さん
「これ（宣誓書）を持っているからといって、見せたからといって、結局は対応してくださる方の認識に、いま任されている部分がすごく大きい」
「制度を作っただけで終わりではなくて、中身の部分をより安心して生活できるように整えていってもらえると、すごくありがたいなと思います」
最終的に目指したいことを聞くと、緒方さんは「やっぱり結婚ですね。結婚したいです」。長屋さんも「うん」とうなずきました。
（6月15日『news zero』より）
