台風情報や大雨の危険度分布などの防災情報を多数公開している気象庁のホームページに、民間の広告を掲載し、気象庁が収入を得ることについて、気象庁の職員らが参加する労働組合は、「国の責任で財政基盤を強化するべき」だと主張する反対の声明を出しました。

近年、気象災害が相次ぐ中、気象庁の予算は削減の一途をたどっていて、２０年前よりもおよそ２５％減少しています。

こうした中、気象庁は、防災情報を公開するホームページに民間の広告を載せることを決め、１５日から広告の掲載を開始しましたが、１６日になり偽のブランド品の疑いがある不適切な広告が掲載されたため、一時的に民間広告の掲載を中断すると発表しました。

気象庁の職員らが参加する国土交通労働組合は１６日午後、声明を出し、不適切な内容の広告が掲載された場合には、直ちに掲載を中止するよう求めると共に、「気象庁の財政基盤を民間に頼ることは、国の責任放棄と言わざるを得ない」と主張し、業務上必要な予算と人員を十分確保できるよう、気象庁自身が政府に堂々と予算を要求するよう求めています。