オーナー商法で２０００億円以上を集めたジャパンライフの元会長らが逮捕された事件で、会社は破綻するおよそ７年前から債務超過に陥っていたことがわかりました。

ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者らは、配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、１２人からおよそ８０００万円をだまし取った疑いが持たれています。

その後の警視庁への取材で、ジャパンライフは、経営破綻するおよそ７年前の２０１０年から債務超過に陥っていたことがわかりました。

また、２０１６年以降「オーナー商法」に対して消費者庁から業務の一部停止命令を受けた際には、山口容疑者らは「オーナー商法」をやめ、体験談など商品の宣伝に対して配当を支払う「モニター商法」に切り替えて規制を逃れながら勧誘を続けたということです。

警視庁は、山口容疑者らがいずれ破綻することを認識しながら資金集めを続けていたとみて調べています。