日本郵便の契約社員が正社員との格差を是正するよう求めた裁判で、最高裁は、夏季・冬季休暇や扶養手当の支給などを認める判決を言い渡しました。

日本郵便の契約社員が、正社員との休暇や手当の格差を不合理だとして、是正を求めていた３件の裁判で、最高裁は原告側の実質勝訴となる判決を言い渡しました。

最高裁は１５日の判決で、今回のケースでは「繁忙期に限定された短期間の勤務でない」などとして、夏季・冬季休暇を与えないのは不合理だと指摘。また、扶養手当については「相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、扶養手当の支給は妥当」として、扶養手当を支給しないのは不合理だとしました。

その他にも病気休暇、年末年始手当、祝日給の格差は、不合理だとしました。