乗客減少に苦しむ航空会社を国が支援します。

国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込む航空会社に対し、国内線の航空機が空港を使う際にかかる着陸料と停留料をそれぞれ４５％減額すると発表しました。対象は羽田空港など国内２１の空港で、今年８月から来年２月の間となります。

着陸料を含む空港使用料は、すでに今年７月までの半年分の支払いが猶予されていました。