政府が、新型コロナウイルス対策としての入国制限措置を緩和する中、知事らが、国に水際対策の徹底を求めました。

首都圏の１都３県の知事は、西村経済再生担当大臣と会談し、入国制限の緩和にあたっては、検疫体制の強化や、入国者に接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用を義務付けることなどを要望しました。
また、国が感染者の入院先を確保し、自治体の保健所に負担をかけないよう求めました。

西村大臣は、「水際対策に万全を期しながら、経済活動や海外との往来を徐々に広げていきたい」と述べ、自治体と連携する考えを示しました。