東京の千代田区長が所有するマンションが一般には販売されない部屋だったとされる問題で、区議会の百条委員会は２７日、報告書をまとめ、「区長側に優先的に販売された疑いはぬぐえない」と結論づけました。

この問題は千代田区の石川雅己区長が所有するマンションの部屋が、土地の所有者などに提供され一般には販売されない「事業協力者住戸」だったとされるものです。

区議会の百条委員会は２７日、「区長が行った許可行為を通じ相当の利益をもたらした見返りに、優先的に販売されたとの疑いを拭い去ることはできない」との報告書を議会に提出し採決されました。

報告書によりますと区の許可でマンションの高さ制限が緩和された上で、販売会社は区長の家族が希望する部屋を「事業協力者住戸」にしたり、一般の販売前に抽選なしで購入できることを伝えたりしていたということです。

一方、石川区長は区議会終了後に取材に応じ「見返りとしての便宜供与は一切なかった」と報告書に反論した上で「区民の皆様にご迷惑をおかけして深く反省しています」と謝罪しました。