妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」について、政府のプロジェクトチームが、検査費用を助成する制度の創設などを盛り込んだ報告書をとりまとめました。

不育症ＰＴ座長　坂井官房副長官「不育症の方の子供を産み育てたいという切実な望みがかなえられますよう、不育症の方への支援の充実にしっかり取り組んでいただきたい」

「不育症」への支援を求める声を受け政府は、プロジェクトチームを設置して、対応策を検討してきました。とりまとめた報告書では、保険が適用されていない検査費用を助成している自治体に国が一定の補助をする新たな助成金制度を来年春をめどに創設するとしています。

また、有効性や安全性が確立された治療法については、順次、保険適用を目指すことや不育症患者の相談体制の拡充などが盛り込まれています。

政府は報告書をふまえ、来年度予算案に必要な経費を盛り込む方針です。