厚生労働省の専門家の会議は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した5人について、死亡一時金などを支給することを認めました。

専門家の会議が死亡一時金支給などを認めたのは、72歳から91歳までの男女あわせて5人です。5人は新型コロナワクチン接種後、急性心不全や肺炎悪化などで亡くなり、いずれも、がんや高血圧症などの基礎疾患があったということです。

予防接種法に基づいた救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めることになっています。