不妊治療の保険適用に向けて、治療を受けやすい職場環境について検討する厚生労働省などのチームは、来年度から不妊治療のための休暇制度などを導入した中小企業へ助成金の新設を打ち出しました。

検討チームは３日、会合を開き、不妊治療と仕事の両立のための支援策をとりまとめました。この中で、企業はプライバシーの保護に配慮しながら治療のために通院できる時間を確保しやすい職場環境の整備が重要だとしています。

そして、治療のために利用できる特別休暇制度や時差出勤など、仕事と治療が両立できる職場環境の整備に取り組む中小企業に対しては、助成金を支給するとしました。また、不妊治療に関する相談センターの体制を強化するとしています。

厚労省は、来年度から助成金を支給する見通しで、来年度の予算に計上するとしています。