デジタル庁は、災害時などに利用されている防災アプリのデータを連携させ、被災者の情報を一元的に把握する実証実験を行いました。

防災アプリは平時だけでなく、発災時、復興時など場面ごとに複数使われていますが、その都度、氏名などの個人情報の入力が必要なため、デジタル庁は利用者の負担を減らして利用を促進しようと、アプリデータの連携を目指しています。

16日の実証実験は、2015年の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、大きな被害が出た茨城県常総市でおこなわれ、住民ら40人あまりが参加し、大雨によって洪水が発生したという想定で、防災アプリのデータを連携させ、避難の手順などを確認していました。

水害を経験した人（76）
「（水害の時）防災無線は伝えていたが、そばにあってもよく聞き取れないんだよな。どんどん（アプリを）活用したいなと思います」

水害を経験した人（72）
「（登録は）ちょっと難しいかなというのが本音ですね」
「本当にアプリはとてもいいと思いました。みなさんに（情報を）共有できるし」

デジタル庁は、アプリの情報を一元的に把握することで支援がスムーズにおこなえるとして、今回の検証結果をもとに、2026年度以降の運用開始を目指しています。