北陸新幹線の金沢―敦賀間の工事について工期の遅れや工事費の増加が生じたことを受け、国土交通省は鉄道・運輸機構に対し業務改善命令を出しました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間は２０２３年春に開業を予定していましたが、加賀トンネルや敦賀駅などの工事の遅れにより開業が延期され、工事費も増加するとして、国の検証委員会が検証を行い、工程の管理や情報共有のありかたなどに問題があったことが指摘されています。

これを受け国交省は２２日、整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構に業務改善命令を出し、事業執行体制やチェック機能の強化などの措置を速やかに行い、来年１月２９日までに報告するよう求めました。

今回の事態を受け、鉄道・運輸機構の理事長と副理事長が引責辞任するということです。