旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は29日、弁論を開きました。法廷では原告の意見陳述が行われています。

この裁判は、1996年まで残っていた旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが、全国各地で国に賠償を求めているものです。

賠償の請求権が20年たつと消滅する「除斥期間」を適用するかどうか、各地の裁判所で判断が分かれるなか、最高裁大法廷では29日、弁論が開かれ、東京や大阪など5件の裁判の原告の意見陳述などが行われます。

14歳のときに不妊手術を受け、東京で訴えを起こした原告の北三郎さんが意見陳述を前に、29日朝、今の思いを語りました。

東京で訴えを起こした原告　北三郎さん（仮名）（81）
「元（の体）に戻してくれっていうのを私は言いたいんですけど、もう元には戻らない。でもやっぱりあの世に行く前に、一言でも国は謝ってもらえれば」

原告をはじめ、障害がある人が多く傍聴を希望していることから、最高裁は、手話通訳の設置や、点字版の裁判資料を配付するなど、異例の配慮措置を行いました。

午前の弁論では不妊手術を受け、大阪で訴えを起こした原告が、「優生保護法は障害者差別にほかなりません。障害があってもなくても同じように子供を産んで育てられるような社会にしてほしいです」と裁判官らに訴えました。

裁判は、29日午後4時まで続く予定です。