まもなく医療従事者への先行接種が始まる新型コロナウイルスワクチンの国内輸送を、ヤマトホールディングスなど、民間の輸送会社３社が担う見通しであることがわかりました。

ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの国内輸送を手がける見通しとなったのは、物流大手のヤマトホールディングスのほか、西濃運輸を傘下にもつセイノーホールディングスと、ドイツのドイツポストＤＨＬの３社です。

日本向けのワクチンは、第１便が今月１４日にもファイザーの工場があるベルギーから成田空港に空輸される見通しで、３社は、政府が準備した冷凍倉庫から、首都圏などの各自治体ごとに設置する、ワクチンの保管と接種の拠点となる病院などまで、－７５℃の超低温で輸送します。

その後、拠点となる病院などから実際にワクチン接種が行われる地域のクリニックなどへの輸送は、ワクチンを小分けに冷蔵した状態で市区町村や拠点となる病院が担当することになりますが、厚生労働省は、運送業者への委託も可能としています。