政府が首都圏に出している緊急事態宣言を解除する方針を固めた中、厚生労働省の専門家の会議は、現在の感染状況について「都市部でリバウンドが生じ始めている」と指摘しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「都市部においては、既にリバウンドが生じ始めているのではないかという指摘はありました」

専門家は、１都３県の感染状況について、感染者数は、他の地域に比べても高く、東京都と埼玉県では、増加の動きがみられるとしました。また、宣言が既に解除された関西と、宮城県と沖縄県も含め、若い人の感染拡大がみられ、注意が必要と指摘しました。

一方、１都３県の医療体制については、病床使用率がステージ３を継続的に下回っていて、現場の負荷の軽減はみられるとしました。

変異株については、従来のウイルスよりも主流になっていく可能性もあり、流行の拡大につながる恐れがあるとしました。専門家は、宣言解除がリバウンドを誘発することに懸念を示し、リバウンドを防ぐための対策を、早急に議論する必要があるとしました。