来月７日の期限を前に緊急事態宣言の解除が検討されている関西圏と愛知県などについて、厚生労働省の専門家の会議は「感染者数がリバウンドしないような対策が必要」との見解を示しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「（６府県を）解除する場合には新規感染者数がリバウンドしないような対策をしっかり行う。段階的に行っていくと」

専門家の会議は、まず、全国の最新の感染状況について２月中旬以降、感染者の減少スピードが鈍化していて下げ止まる可能性があると指摘しました。

また、緊急事態宣言の解除が検討されている関西圏と中京圏については「医療体制は、厳しさはあるが感染者数などの減少で負荷の軽減がみられる」とした一方で、「高齢者の感染者数の減少傾向に鈍化がみられる」とも指摘しています。大阪府と東京都と千葉県では若者の感染者数が増えていると懸念を示しています。

その上で専門家は、歓送迎会や卒業旅行、お花見や宴会などは避けるよう求めています。