東京の荒川流域の高台が少ないエリアで、避難場所の確保が課題となる中、国や区の担当者らが現地視察を行い、地域の特性に合わせた新たな避難方法について意見を交わしました。

東京の足立区などでは海抜が低いため、洪水時に長期間浸水する恐れがあり、避難場所の確保が課題となっています。

１１日、国と区の担当者による視察が行われ、荒川の横を走る首都高速の橋脚を活用して高架下に新たなスペースを作り避難場所として活用することなどが議論されました。

足立区・近藤やよい区長「低い地域が圧倒的にその中で逃げる場所が不足しているという現状があります。区としても知恵をしぼっていきたい」

国交省　水管理・国土保全局　井上智夫局長「区民のニーズを吸い上げて、それを実現に向けていくように私たち関係者の中で努力していきたい」

一方、板橋区では、荒川と新河岸川に挟まれたエリアにはおよそ１万４０００人が住んでいますが、住宅のほかにも工場なども多くあることから、企業などの協力も得て避難場所の確保を進めていきたい考えです。

板橋区・坂本健区長「早期に避難の確保避難ルートの確立を進めていきたいと思っております」