新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」に１２日、東京・京都・沖縄の３都府県が追加されたことを受け、全国知事会は、国への緊急提言のとりまとめを行いました。

東京都・小池百合子知事「コロナとの闘いは新たな局面を迎えた。感染拡大地域への往来を控える」

オンラインで開かれた全国知事会では、「まん延防止等重点措置」の適用地域に、１２日から東京・京都・沖縄の３都府県が追加されたことや、全国的に変異株の感染者が増加していることを受けて、財政支援などを求める国への提言について意見を交わしました。

沖縄県・玉城デニー知事「まん延防止等重点措置の措置区域は、経済活動に一定の制約を受けることから、観光や関連産業が、さらに大きな打撃を受ける。その支援のためにも喫緊の対応を強く求めていきたい」

国に対する提言案では、地方創生臨時交付金の増額や、影響を受けている飲食や観光、農林水産業などの事業者に対する支援、それに変異株の検査体制の強化や、ワクチン接種の円滑な実施などを求めています。