大阪や東京などの緊急事態宣言の期限が来週３１日月曜日に迫る中、厚生労働省の専門家の会議は、一部地域では「対策の効果はまだ限定的」との見解を示しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「増加が続く地域や減少に至らない地域では、ＧＷの影響もあったということで、対策の効果はまだ限定的です。多くの地域で、高い水準の新規感染者数が発生して医療提供体制が厳しい状況が続いていて必要な対策が求められます」

東京の感染状況については、５月中旬以降は、感染者数は減少傾向としつつもゴールデンウイーク後、人流が増加しているとして、「このまま人流の増加傾向が続くとリバウンドの可能性がある」と警戒感を示しました。

また、沖縄と北海道については、新規感染者数が増加しているとし、沖縄は今後も感染者数の増加が続くことが予想されるとしました。

一方、インドで初めて確認され、感染力が強いとされる変異ウイルスについて、専門家は、この変異ウイルスへの置き換わりが、国内でも起きる可能性は高いとして、密集、密閉、密接のうち、一つだけの場面も避けるよう求めました。