日本航空は新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、国際線に従事する従業員などを優先に、２１日から開始すると明らかにしました。

日本航空は、２１日からグループ会社の従業員を対象に職域接種を開始するため、８日、政府に申請を行ったと明らかにしました。対象となるのは、およそ３万６０００人で、国際線に従事する客室乗務員や運航乗務員、乗客に接する機会が多い地上スタッフなどを優先して接種を進めていくということです。

また、会場については、まずは羽田空港内にある会議室で開始し、産業医や看護師が接種にあたりますが、打ち手が不足した場合は、外部委託先の医師も接種を担当する予定です。