環境省は、海外で温室効果ガスの削減支援を行い、２０３０年度までに二酸化炭素の排出を累計１億トン削減するという新たな目標を発表しました。

小泉環境大臣「まさにこれから海外に展開をしていくのは石炭ではなく、環境インフラなんだ、脱炭素インフラなんだということを明確にしていきたいと思います」

政府は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出を２０１３年度と比べて４６パーセント削減する目標を掲げています。

小泉環境大臣は、その取り組みの一環として、温室効果ガスの排出削減技術などを途上国に提供し、削減した成果を相手国と日本とで分け合う二国間クレジット制度を使って、海外で太陽光発電や廃棄物処分場などの建設や支援を行い、２０３０年度までに二酸化炭素の排出を累計１億トン削減すると発表しました。

これまで１７００万トンと推計していた削減量を５倍以上に増やす目標を掲げたことになります。事業規模は１兆円程度と見込んでいるということです。