２０１９年の参議院選挙をめぐり、元法務大臣の河井克行被告夫妻から現金を受け取ったとされる地元議員ら１００人について、東京地検特捜部は、全員を不起訴処分とする方針を固めました。

買収事件をめぐっては、すでに案里元議員について、執行猶予付きの有罪判決が確定し、克行被告についても、懲役３年の実刑判決が言い渡され、克行被告側が控訴しています。

一方、現金を受け取ったとされる地元議員ら１００人について、処分が見送られていましたが、関係者への取材で、特捜部が６日にも、全員を不起訴処分とする方針を固めたことがわかりました。

死亡した人を除き、起訴猶予とする見通しで、政治的影響力の大きい克行被告側から、無理やり現金を渡されたなどの状況を考慮し、悪質性が低いと判断したとみられます。