首都圏１都３県で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となりました。

全国でも過去最多となるなか、厚生労働省の専門家会議が開かれています。専門家からは、さらなる強い対策について言及があるとみられます。

田村厚労相「１都３県で全体でもやはり急激な伸び、大阪でも急激な再拡大が起こっている。全国的にかなりのエリアで増加が今進んでいる。緊急事態措置を発令中であるにもかかわらず、この感染状況だということは非常に我々もどうしていくべきなのか」

特に若い世代での感染者が急増していますが、田村厚労相は「ワクチンの接種が広がるまではリスクの高い行動を控えてもらいたい」と訴えました。

一方、会議のメンバーの舘田教授は、これに先って行われた講演で、「緊急事態宣言の効果は限定的、あるいはほとんど見られない状況」と指摘し、「大規模商業施設を含めて、営業自粛など、より強いメッセージを考えなくてはならない」との考えを示しました。

また、首都圏や大阪府への緊急事態宣言については、「オリンピック開催中ということで躊躇（ちゅうちょ）しないよう、早めの強い対策が必要」と述べています。