3県で“宣言”要請 接種率など解除目安も
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は29日夜、西村経済再生担当大臣とウェブ会議を開き、共同で緊急事態宣言の発出を要請しました。
埼玉県・大野知事「きわめて(感染拡大の)スピードが速い。まん延防止等重点措置で機動的かつ柔軟に地域を区切って行うような段階は過ぎたので、緊急事態宣言を迅速に行ってほしい」
3県の知事は、現在の感染拡大は人流の増加や感染力が強いデルタ株が拍車をかけているとの見方を示した上で、首都圏全体で人流を抑え感染を抑制する事が必要だとして、共同で国に対し緊急事態宣言の適用を要請しました。
期間については1か月程度とした上で、宣言の適用にあたっては、ワクチンの接種率など宣言解除の目安を示すよう、あわせて求めています。