大会関係感染者“約7割が日本在住者”見解
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は新たに、大会関係者22人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
組織委員会によりますと、新たに感染が確認された22人のうち、日本在住者が16人で、およそ7割をしめています。
16人の内訳は、委託業者が13人、ボランティアが1人、組織委員会の職員が2人となっています。
海外から来日した人は、選手村に滞在する大会関係者が1人と、選手村の滞在者ではない大会関係者が3人、メディアが2人のあわせて6人です。選手の感染はありませんでした。
先月1日以降、組織委員会が発表した感染者は404人となり、そのうち7割近くの267人が日本在住者であることについて、組織委員会の運営統括をつとめる中村氏は、「東京や日本国内で感染が増えていることからすると避けられない」との見解を示しました。