国と都、都内の医療機関に病床確保など要請
国と東京都は都内すべての医療機関などに対し、改正感染症法に基づき、新型コロナウイルス患者の受け入れや病床の確保などを要請しました。
田村厚労相「感染症法第16条2の1項、これに基づきましてですね、医療体制の拡充について、都内の医療関係者の皆さま方に協力要請を都と協力してですね、行うことにいたしました」
小池知事「デルタ株という猛威においてですね、ここは総力戦で臨むという必要性がございます」
田村厚労大臣と小池知事は23日に厚労省で会談し、国と都で都内のすべての病院や診療所、医療従事者などに対し、感染症法16条に基づき最大限の病床確保と人材派遣への協力を要請しました。
通常の医療での手術の延期なども視野に入れた上で、コロナ病床の拡充をはかるほか、入院待機ステーションや酸素ステーション、宿泊療養施設などに対応する医師や看護師の人材派遣を要請しました。
国が感染症法に基づく要請をしたのは初めてです。