新潟県の柏崎刈羽原発で、テロ対策の不備が相次いだ問題などを受け、東京電力は会見を開き、社長らの減給処分と原子力部門トップの交代人事を発表しました。

東京電力・柏崎刈羽原発では、テロ対策の不備などが相次いで発覚し、原子力規制委員会は「是正措置命令」を出し、事実上の“運転禁止”処分としています。

東京電力は２２日、原因究明や再発防止策をまとめた報告書を、原子力規制委員会に提出しました。報告書では、ずさんな管理などの根本的な原因として「核物質防護のリスクに関する理解や、注意の不足」「（上層部が）現場の問題を把握していない」ことなどをあげています。

また、小早川社長と牧野常務の月額報酬を３か月間、３０％減額とする処分と、牧野常務を、原子力部門のトップから交代させる人事を発表しました。