首都直下地震が起きると、都内ではおよそ453万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。東京・中央区に本社を構える大手ゼネコンの清水建設は、5日、都内で最大震度7の大地震が発生したことを想定した訓練を実施しました。

5日は、全国のグループ会社の従業員を含むおよそ2万人が参加し、東京本社に対策本部を立ち上げて全国各地にある自社施設の被災状況の情報収集や共有を行う訓練を行いました。

一方、清水建設は中央区と協定を結んでいて、発災時に区から要請があった際は外部の帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設として本社社屋を利用することとなっていて、最大2000人程度を収容できるということです。

訓練では、およそ40人の社員が帰宅困難者役になって社屋へ入り、仮設トイレやベッドの設営手順を確認しました。

また、今回は、障害者や外国人の受け入れを想定した訓練を初めて実施し、下半身に障害がある人を安全にベッドへ移すには社員がどうサポートしたらよいかなどを検討したほか、外国人に通訳機を使って説明を行いました。

井上和幸社長は建設会社の使命として被災地にいち早く駆けつけ道路復旧などを行うとともに、障害者や外国人観光客を含めた帰宅困難者をスムーズに受け入れられるよう対応力を強化して地域防災に貢献していきたいとしています。