観光庁は観光戦略の新たな基本計画案を有識者会議で示しました。新型コロナウイルスをふまえ、観光客の数に依存せず観光の質の向上を目指すとしています。

観光庁は8日に開かれた有識者会議に、2023年度から25年度までの新たな「観光立国推進基本計画」案を示しました。

計画案ではコロナによる変化をふまえ観光を持続可能な形で復活させるため、観光客の人数を増やすことに依存せず「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、質の向上を重視した観光に転換していく必要性があるとしています。

新たな目標として、日本を訪れる外国人旅行者については2025年に一人あたりの消費額単価を20万円に引き上げるほか、地方部の宿泊数を1.5泊にすること。また、地域一体となり観光地や観光産業の再生や高付加価値化、DXの推進など持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域へと大幅に増やすことをかかげています。

これらの目標を盛り込んだ基本計画は今月中に閣議決定する見通しです。