介護や看護の現場で働く人の収入を来年２月からひと月３％程度引き上げるための予算として、厚生労働省は、あわせて１６６５億円を今年度の補正予算案に計上しました。

政府は、公的に処遇が決まる看護師、介護職員、保育士の賃金を来年２月から３％程度引き上げを目指すとして、厚労省は今年度の補正予算であわせて１６６５億円を計上しました。

内訳は、看護師５７万人分の推計で２１５億６０００万円、高齢者施設の職員１３８万人分について１０００億円、障害福祉施設の職員５７万人分について４１７億円を計上しました。

保育士については、保育所、認定こども園の職員８４万人分は内閣府が８９９億円計上し、厚労省は、児童養護施設などの職員３万人分、３６億円を計上しています。

一方、厚生労働省が計上した補正予算の総額は８兆９７３３億円にのぼりますが、このうち大半となる８兆１８３２億円は新型コロナウイルス対策の関連で、コロナ患者を受け入れる病床に対して支払われる交付金などで２兆１０３３億円、ワクチン接種体制の確保に１兆３８７９億円などとなっています。