東京の京王線で乗客が刃物で刺されるなど電車内での事件が相次いだことを受け、国土交通省は車両に設置が義務化される防犯カメラの技術基準などを話し合う有識者会議を開催しました。

国交省では今月鉄道の防犯対策をとりまとめ、京王線での事件などを受けて、新しく車両をつくる際に車両内への防犯カメラの設置を義務化することや、鉄道会社ごとに異なる非常通報装置の表示の共通化などを検討していくことが盛り込まれました。

これらの具体的な内容を議論するため、１４日、国交省では有識者やＪＲ各社、大手私鉄など鉄道事業者も参加した検討会が開催されました。

会議では、車両に設置する防犯カメラの性能の基準や、非常通報装置の表示などについて防犯の観点から議論が行われました。

国交省は「相次ぐ痛ましい事件の再発防止を図っていきたい」としています。