政府が掲げる「異次元の子育て政策」の具体策が見えない中、子育て支援団体などが、出産や教育の原則無償化などで予算の倍増を、と訴えました。

会見したのは、子育て支援や子どもの貧困対策に取り組む4つの団体です。4団体は、「主要国では、出産や子育てへの支援は収入や家族の状態にかかわらず誰もが受けられる、基本的な、当たり前のもので、児童手当にも所得制限はない」などと説明しました。そして、「政府は『異次元』と言うなら、主要国で『当たり前』になっている政策の実行を」と訴えました。

具体的には、児童手当の所得制限撤廃のほか、すべての世帯の妊婦健診や出産の無償化、大学までの教育費の原則無償化などを与党と一部野党に申し入れたということです。

また、「政府は、こども予算倍増の時期を明らかにしていない。児童手当ばかり議論しているが、早くほかの具体策を検討し、予算倍増の実現を」と求めました。