機械メーカー「大川原化工機」の社長らのえん罪事件をめぐる裁判の控訴審が5日、始まり、会社側は「意図的に事実をゆがめられた悪質性が認定されていない」などと主張した一方、国と東京都は争う姿勢を示しました。

「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人は2020年、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、その後、起訴を取り消されました。

社長らが国と都に損害賠償を求めた裁判では、去年12月、東京地裁が捜査は違法だったと認め、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じましたが、双方が控訴していました。

5日、東京高裁で始まった控訴審で、会社側は、警視庁が作成したとする捜査メモの写しなどを新たに証拠として提出し、「意図的に事実をゆがめて立件に及んだ悪質性が認定されておらず、捜査機関の違法行為による損害が過小評価されている」などと主張しました。

一方、国と都は、会社側が提出したメモについて、「正確性が担保されたものではない」などと反論し、争う姿勢を示しました。

大川原化工機・大川原正明社長「（東京都の主張は）自分たちがやったことをきちっと振り返るみたいな形が一切ない」

会社側と都は、いずれも当時の警視庁公安部の捜査員の証人尋問を求め、裁判所は来月以降に判断するとしました。