ジャニーズ事務所の性加害問題の当事者の会は14日、ジャニーズ事務所のタレントをCMなどに起用しているスポンサー企業に対し、「事務所との取引を直ちに停止することを希望するものではない」とする要請文を発表しました。

ジャニーズ事務所のタレントのCMなどへの起用の見直しが相次ぐ中、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は14日、スポンサー企業に対し、「当事者の会として、当面の所は、事務所との取引を直ちに停止することを希望するものではない」とする要請文を発表しました。

その理由について当事者の会は、取引を停止することで、利害関係者による監視の目が届きにくくなるとしています。

また、要請文では、ジャニーズ事務所に対し当事者の会との協力のもとに、被害者全体の救済・補償を行う委員会の設置を求めているほか、マスメディア各社に対しては、特別チームの報告書で「マスメディアの沈黙」と指摘されたことについて、構造的問題を独立調査チームを設置して検証することなどを求めています。