ジャニーズ事務所は13日午後5時半前、ホームページを更新し「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」という文書を掲載しました。

今月7日、東山紀之新社長の下、再出発を誓ったジャニーズ事務所。13日、被害者への具体的な救済措置や、再発防止策などについて明らかにしました。

被害者の救済については、元裁判官の弁護士3人による「被害者救済委員会」を設置し、「被害を申告された方から直接お話を伺って補償金額を判断します」といいます。申請は申告制で、補償金額の判断は委員会に一任。さらに、被害を受けた時期などを理由に補償を拒むことはしないということです。

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事務所の会見から6日がたちましたが、この間、ジャニーズ事務所の対応について、様々な批判も相次いでいます。経済界からは、次々と厳しい声があがりました。

経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス社長　新浪剛史氏
「名前がそのまま残ることをどう考えるのか。もっと真剣に考えるべきではないか」
「（ジャニーズ事務所の）タレントを起用することは、チャイルドアビューズ（子供への性加害）を企業が認めることになることであり、国際的には非常に非難のもとになる」
「本当に断固として毅然たる態度を企業として示さなくてはいけない」

相次ぐ、大手企業による“ジャニーズタレント”の広告起用の見直し。会見当日に対応を発表した東京海上日動火災保険、日本航空などをはじめ、サントリーHDや日本マクドナルドHD、花王グループなどが、新たに広告に起用しないことなどを表明しています。

13日も、モスフードサービスが方針を一転、契約を継続しないと発表しています。

企業の一連の対応を受けてか、ジャニーズ事務所は「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と発表しました。

この対応を、他の企業はどう受け止める可能性があるのか。

企業のリスク管理に詳しい　桜美林大学・西山守准教授
「問題を起こした企業（ジャニーズ事務所）ではなく、タレントさんにちゃんと払っていくということ。これは1つ評価のポイントかなと」
「ファンの方々も“ちゃんとタレントさんのことを考えているんだな”という認識になると思います」

その一方で“指摘”も忘れませんでした。

桜美林大学・西山准教授
「大きな批判を集めている（「ジャニーズ」という）名称の変更を提案していただかないと問題あるのかなと」
「経営体制をしっかり変えていくことも含めて、全て整わないと本当に改革が実現したとは言えない」

ジャニーズ事務所は今月中にさらに具体的な再発防止策を公表するとしています。