ジャニーズ事務所は先ほどホームページを更新し、外部専門家による「被害者救済委員会」を設置したと発表しました。性加害の被害者に対する補償の受付窓口を設置するということです。

ジャニーズ事務所は先ほどホームページを更新し、金銭的な補償を実施するため元裁判官の弁護士3人の外部専門家による「被害者救済委員会」を設置したと発表しました。

今後、ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者に対する金銭補償については、「被害者救済委員会」に、一任するということです。

さらに、今月中に、再発防止特別チームによる提言に基づき、人権に関するポリシーの制定など、具体的な再発防止策を公表するということです。

また、今後1年間、所属タレントの広告や番組などの出演料は、すべてタレント本人に支払い、ジャニーズ事務所は芸能プロダクションとしての報酬はもらわないということです。