新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の専門家会議は、「全国的に増加傾向が続いている」と評価しました。

厚労省によりますと、先月30日までの1週間に定点医療機関から報告された新規感染者は1つの医療機関あたり平均15.91人で、前の週のおよそ1.14倍でした。42都府県で増加している一方、先行して感染拡大が続いていた沖縄県では7月上旬以降減少傾向が続いています。

今後については、「増加は継続する可能性がある」とした上で、感染やワクチンで得られた免疫の減衰や、免疫逃避の可能性がある株の割合の増加、夏休みで接触機会が増えることが感染状況に与える影響などに注意が必要だとしています。

また、会議では季節性インフルエンザなどで用いられている流行状況をはかる基準などを作ることについても議論があったということで、運用の目的を定めたうえでどういったものが適切なのか議論をすべきだといった意見があがったということです。