安倍元首相の銃撃事件から8日で丸1年を迎えます。その後、浮き彫りとなった子供の“宗教虐待”について、事件後、全国の児童相談所に、少なくとも10件の相談が寄せられていたことが分かりました。

安倍元首相は去年7月8日、奈良市内で街頭演説中に銃撃され、死亡しました。逮捕・起訴された山上徹也被告の供述をきっかけに、子供が親の信仰を強要される、いわゆる“宗教虐待”の問題が浮き彫りとなり、厚生労働省は去年12月のガイドラインで宗教虐待の相談があった子供を積極的に保護するよう全国の児童相談所に求めました。

NNNは先月、全国232の児童相談所にアンケート調査を行ったところ、「両親から宗教活動を強要されている」などの宗教関連の相談がガイドライン通知以降のおよそ半年間で、少なくとも10件寄せられていたことが分かりました。

児童相談所は、個人情報保護の観点などから詳細を明らかにしていませんが、宗教虐待に詳しい専門家は「表に出ているのは氷山の一角にすぎず、実効性のある法整備が必要だ」と指摘しています。