政府は教育現場での性犯罪を防止するため、カメラやプライバシーを守るためのパーティション設置にかかる費用の支援を、経済対策に盛り込む方針を示しました。

政府は16日、こどもの性被害対策などに関する関係府省の合同会議を開きました。

この会議の中で岸田首相は、教育・保育業界のガイドラインや指針の作成支援のほか、保育所などにおける性犯罪防止対策のため、プライバシー保護のパーティションや保護者の安心に応えるカメラ等の設置支援といった緊急対応策を、月内にまとめる経済対策に盛り込み、速やかに実行するよう指示しました。

政府は7月に“こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ”をとりまとめていますが、岸田首相は「こどもを取り巻く安全安心が脅かされており、政府として対応を急ぐ必要がある」と対策を加速化する考えを強調しました。