水道水から人体への影響が指摘されている化学物質「PFAS」が検出された地域があることなどを受け国が取りまとめた全国の水道水の調査結果が明らかになりました。

環境省と国土交通省は、利用者の少ない簡易水道も含めた全国3755の水道事業者に対し、水質検査の実施の有無やその結果などを調査しました。

2020年度以降に水質検査を実施したのは2227事業者で、PFASの中でも代表的なPFOS、PFOAについて、昨年度までに14の事業者が健康に悪影響が生じないとされる暫定基準を上回りました。

しかし他の水源を使うなどの対応を行い、今年9月末までの最新の検査結果では全ての事業者が基準を下回ったということです。

一方、回答のあった3595事業者のうち約38%にあたる1368事業者が水質検査をしておらず、理由として検査費用の負担が大きいことや義務ではないことなどをあげています。

国は事業者に対し引き続き検査の実施を呼びかけるとともに、調査結果を現在の暫定的な基準の見直しに役立てるとしています。