アメフト部の薬物事件への対応で揺れる日本大学で、理事会が、林理事長ら3人に対し辞任の勧告を検討していることについて、文科省から、まずは改善計画の作成などを優先すべきではないかとの指摘があったことがわかりました。

日本大学の理事会を巡っては、今月10日、理事たちが、林真理子理事長、酒井学長、澤田副学長に対し辞任を勧告すべきかを議論し、投票を行ったことが日本テレビの取材で分かっています。

関係者によりますと文部科学省は、この件の報告を受けた上で、そうしたことよりも、まずは責任の所在の明確化と改善計画の作成を優先すべきではないかと日大側に指摘したということです。

こうした指摘を受けた日本大学では16日夕方、臨時の理事会が開催され、ガバナンスなどの改善計画の作成を行うワーキンググループに、学外からの視点をいれるために企業ガバナンスの問題に詳しい久保利英明弁護士を加えることなどが報告されたということです。

日大は今月中に文科省に対し、改善計画についての進捗を報告をする見通しです。