16日夜に宮城県や福島県で震度6強を観測した地震をめぐり、松野官房長官は会見で、原子力発電所への影響についてSNSなどでタイムリーな情報発信を行うよう、東京電力に指導を行ったと発表しました。

今回の地震では、東京電力・福島第一原発5号機の使用済み核燃料プールを冷却する設備の一時停止や、2号機での使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位の低下が確認されました。

しかし、東京電力の原子力に関する公式ツイッターでは、発災直後に「当社設備への影響を確認している」とツイートした後、およそ3時間後の午前2時半頃まで、原発への影響について発信されませんでした。

松野長官は「地震発生直後は停電も発生し、テレビを見られない方も多くいた。原子力発電所の安全に関わる情報がツイッターなどのSNSで発信されることは有益かつ望ましい」と述べ、東京電力に対し、タイムリーなSNSでの情報発信を行うよう、指導を行ったことを明らかにしました。

また、原子力規制委員会から、SNSでの積極的な情報発信に努めたいとの報告を受けたことも明らかにしました。

松野長官は今後、正確な情報がタイムリーに発信されるよう、政府としても対応にあたる考えを示しました。