新型コロナウイルス第6波の感染拡大が続いている。神奈川県でも2月に入り、一日に9000人を超える感染者が確認され、連日、過去最多を更新した。こうした中、日本テレビは横浜市の山中竹春市長に単独インタビューをした。

横浜市ではオミクロン株の特性を踏まえ、従来の対応を変えていったという。ワクチン3回目接種の準備、保健所のひっ迫への対応、子ども感染が急増する状況で学校・保育所を、どう維持するかなど、いまの課題を聞いた。また市長は、感染症法上の新型コロナウイルスの現在の位置づけについても、「今、議論が必要だ」と提言。インタビュー全編をお届けする。（取材は2月7日。情報は当時のものです）

■第6波にどう向き合うか…横浜市で感じた課題

――第6波の真っ只中で、横浜市の感染者が4000人を超える状況もありました。今の感染状況をどう捉えていますか。

オミクロン株の感染力が、改めて強いということを認識しています。こういった状況になるということを、沖縄や諸外国の状況を見て1月中旬ぐらいから予想していました。感染者数は広がりますが、インフルエンザと違って濃厚接触者といった概念がありますので、どんどんどんどん行政として対応しなければいけない数というか、人数が多くなってますので、そういったことを予期して、1月中旬からいろいろ策を講じてきたところです。

――第6波で一番、対応を変えなくてはと思われたところは。

現在、感染症法上の2類相当の下に、すべてのステップが行政を介するようになっています。例えば「濃厚接触者」という概念がありますよね。あれはインフルエンザにはありません。他にも、例えば学校も、インフルエンザで学級閉鎖することはあると思いますけども、基本的にはその学年全体を閉鎖するとか、あるいは学校全体を閉鎖するとか、そういったことはインフルエンザでは行いません。

しかしながら（新型コロナは）「濃厚接触者」という概念もありますし、まだまだわかってないところもありますので、学年閉鎖とか学級閉鎖とか、一校丸ごと閉鎖してしまうとか、そういったこともありますので、その度ごとに、やはり行政として保健所も入って対応する必要があります。保育園でも、今いろいろ問題になってると思いますが、感染者が出るとすぐに（保健所が）入り、濃厚接触者を定義して、PCR検査を行う…そういったことを今、全国各地で行われていると思います。

やはり全てのステップが今、2類相当なのでやむを得ないと思いますが、行政が入るってことになってしまって、社会として感染症に、社会として病気に向き合う壁がすごく高くなっているなっていうのは感じます。