日本大学アメフト部の薬物事件への対応について、第三者委員会による会見に先立ち、日本大学が報告書の内容を公開しました。

第三者委員会による調査報告書は、日本大学アメフト部の薬物事件をめぐり、ことし7月の大学の調査で、寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間、澤田副学長が保管していたことを「隠蔽（いんぺい）体質を疑わせ、信用を著しく失墜させた最大の原因」とするなど、初期の対応の不適切さを指摘しています。

また、林理事長ら執行部についても、薬物問題について報告を受けたあと、学内調査などの指示や理事会を開催しなかった上、「違法な薬物が発見されたとの事実は、確認できておりません」と事実を矮小（わいしょう）化したプレスリリースを出すなど、著しく不適切な対応を重ねたと指摘しました。

さらに、こうした対応の背景に、「不都合な情報に目をつぶり、情報を都合よく解釈する」などという関係者の姿勢が顕著であったとし、危機管理の観点から「トップ層にまでコンプライアンスの意識が欠けていることは驚き」などと厳しく非難しています。

その上で、場当たり的でない適正な手続きによって、関係者の責任を明確にすることが必要だと提言しています。