長野県飯田市は、新型コロナウイルスによる生活困窮者への支援金の支給が遅れたなどとして、担当していた職員を減給の懲戒処分としました。

12日付で減給の懲戒処分となったのは、飯田市健康福祉部の55歳の男性です。

市によりますと、男性は新型コロナの影響で生活が困窮した人への自立支援金の担当者で、今年1月から3月に申請があった31世帯、総額366万円分の支払いが最大3か月遅れていたということです。

また、366万円のうち20世帯198万円を私費で立て替えて支払いにあてていました。

支援金は生活に困窮した人が市に相談・申請し、審査を経て支給されますが、男性は一人で対応していて、業務が追い付かなくなったためとしています。

市では再発防止のため現在は2人で対応していて、11日までに遅延した全ての世帯に対し支払いを終えたということです。